白山市議会 2021-06-14 06月14日－03号
直ちに、石川県に対し、技術支援を要請するとともに、国の農地・農業用施設災害復旧事業の認定となるよう、農林水産省北陸農政局へ確認を行ったところであります。 山林の斜面崩落箇所につきましては、県事業の緊急治山事業であり、復旧するとのことであり、現在、被災箇所の測量設計を行っており、その後、斜面の土砂除去に入っていくと聞いております。
直ちに、石川県に対し、技術支援を要請するとともに、国の農地・農業用施設災害復旧事業の認定となるよう、農林水産省北陸農政局へ確認を行ったところであります。 山林の斜面崩落箇所につきましては、県事業の緊急治山事業であり、復旧するとのことであり、現在、被災箇所の測量設計を行っており、その後、斜面の土砂除去に入っていくと聞いております。
いずれにいたしましても、方向性が定まれば、市として必要な技術支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○清水芳文副議長 寺越議員。 〔17番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋議員） 早急に認可を受ければいいということで、その後の市行政の尽力に期待したいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、５番目の質問として、道路行政についてお伺いいたします。
ＩＣＴ支援員は、学校において児童生徒の端末を活用した授業における支援、そして新規導入のソフトであるため、先生に対して端末操作の技術支援を行い、このような支援により子供の学びの深まりや授業の幅を広げることができると考えております。 使用するＯＳについてはWindowsであり、多くの企業で採用されているＯＳであるため、将来、児童生徒が社会人になったときに活用できること。
この事業は、石川県工業試験場ではＩｏＴ相談窓口を設け、ニーズの高まりを受けてＡＩやＩｏＴ技術支援工房で実演、助言指導を行う、さらに外部アドバイザーの配置や高性能コンピューターの導入などを行うことが計画されております。農業分野においても、かほく市などで栽培されている出荷基準が厳しいルビーロマンなどは石川県農林総合研究センター農業試験場と連携して行われております。
なお、技術支援や人材育成につきましては、専門分野を有する県立大学や金沢工業大学等の研究機関を紹介するなどの支援を行っております。 以上であります。 ○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君） 市長に再質問したいと思います。
今後もイノシシ以外の抑制を図るためにも、捕獲事業を強化するほか、狩猟者も高齢化になってきておりますので、狩猟者を含む人材の育成・確保、技術支援の拡充などの取り組みが必要と思われますが、御見解をお伺いします。 ２つ目は、捕獲事業を拡大するためには、現在、国が交付金として8,000円、市が奨励金として2,000円という金額が捕獲隊に支払われておりますが、上乗せも必要ではないかと思われます。
安倍政権や財界は企業活動を活発化する基盤整備、技術支援などを行い、企業の収益が拡大すれば、やがて賃金、雇用に反映し、消費拡大で好循環がつくられると言っていますが、これは幻想にほかなりません。 2002年から戦後最長の景気拡大期がありました。
新規就農者への技術支援、そしてトレーニング農場などの必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君） 本屋議員の質問にお答えをいたします。 高齢化、農業所得の激減など厳しい状況の中、今後の本市の農業と地域を再生させる手法についての御質問でございます。
行政側も地元経済の活性化を図るため、インフラ整備や中小企業を支援し、雇用の場を確保するための社会環境を提供し、常に新産業創出に向けた技術支援を行っていただきたいと思っています。 私は、そのすべてを行政に頼るものではありませんが、だれもがあすに不安なくして暮らすためには、地元に密着した地方公共団体の果たす役割は大変大きいものがあると思います。
４月に新たに粟崎の地区でものづくり会館がオープンをいたしますが、この拠点施設を活用いたしまして、国・県・高等教育機関との連携を図りながら、情報や人脈を最大限に活用できるネットワークをつくって技術支援、経営支援など中小企業へのきめの細かいサービスを展開してまいりたいと、このように思っています。 クラフトを中心とした地域産業の振興についてお尋ねでございました。
片や、北部地区でのものづくり研修・交流会館でございますが、コーディネートが可能な人材を配置する、そして企業の技術支援、経営支援を行っていきたいと、こう思っています。もちろん、伝統工芸であれ製造業であれ、こうした施設の運営は仰せのとおり人でございまして、人を得なければいけないと、そのことは十分心しているつもりでございます。
生活環境に合ったデザイン開発などの技術支援を行っていかなければならないのではないかというふうに思っております。 そこで、石川県が開発しましたＣＧでのデザインは、非常に質感が伴っており、商品開発費用を余りかけずに手軽に見本ベースや商品提案を行うことができるＣＧができたと。短期間での完成も見られるということであります。
そういう中で、関係する機関やあるいは団体の皆さん方とともに地域挙げて技術支援をしていこうという、そういった協議会も立ち上げたところでありますし、職業安定所や会議所等の協力を求めながら障害者雇用への拡大にも取り組んでいるところでございます。
都市部の団塊の世代を中心に、農業への関心が高まってきておりまして、過疎により農業の担い手不足に悩む全国の自治体において定住人口の確保対策といたしまして、住宅地の格安提供、農業技術支援などさまざまな取り組みが行われておるわけでございますが、この辺も十二分に勘案しながら、これからもやはり何と申し上げましても我が市、自然豊かな農村があるわけでありますし、新鮮で安全、安心な農作物への関心は非常にこれまた全国的
ＪＲ東日本では８つの車両センターがありますが、利府町にあるこの車両センターはその中心として、全般検査を含めたすべての検査、車両改造、開発試験及び運行中の車両の技術支援などを行うとともに、他の車両センターの技術教育、資材供給や保全技術の開発などを行っております。 従業員数はＪＲ社員560人で、清掃、守衛等の協力会社社員と合わせて1,200人弱であり、１昼夜交代で働いております。
市内には、既設の団地として安原工業団地、金沢城西機器工業団地など連絡協議会を構成している７工業団地があり、最適な技術支援を行う拠点として安原工業団地内に金沢市異業種研修会館があります。現在、そこに１名の技術コーディネーターを配置し、市の工業行政の支援・指導を行っていますが、現状を見ますと、市として企業に十分な支援・指導が行われているか疑問に思えます。
なお、市独自の就労支援制度との御提案につきましては、現在国において雇用創出や求職者の技術支援等の多様な就労支援がございますので、その利用を喚起してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（村井幸栄君） 藪谷教育長。 ◎教育長（藪谷栄一君） まず、歴史民俗資料館についてお答えをいたしたいと思います。
よって、政府におかれては、海洋環境放射能調査の実施、国際調査団の派遣やロシアへの廃棄物処理の技術支援等放射性廃棄物の除去に関する具体策を早急に確立するとともに、下記の事項をロシア共和国に対し要請するよう強く要望する。 記 １ 放射性物質の海洋投棄を即時中止すること。 ２ 投棄後の保護措置・監視体制、これまでの投棄の実態などについて日本国民に公表すること。
既設の高齢者グループに対し、担い手育成基金による助成や技術支援活動などを積極的に行ってまいりました。今後とも、関係団体と連携を深めながら担い手の育成と確保に努めてまいりたい、このように思っております。 次に、野菜の価格補償の件でございます。本市において生産される主要野菜につきましては、国、県の指定野菜として価格の安値補償制度が適用をされております。
その中で、金沢市は人材育成・供給機能、研究・技術支援機能、居住・生活機能などの都市機能の集積面では全国の地方都市の中で新潟をしのぐ７位にランクされていながら、先端的サービス産業の立地の現状は12位であり、その理由としては、伝統産業のイメージが強過ぎ、地場にいい企業があるのに知られていない、デザイン面で新しいものに価値を見出せる土壌に乏しい等が指摘されました。